NTTの設置する第一種公衆電話が設置基準を満たしているかについては疑義もある。2007年現在、NTT東日本・NTT西日本は第一種公衆電話の新設を見合わせているため、新興住宅地や再開発、災害復旧を行った地区などには公衆電話がまったく無い地域が存在することが指摘されている。
2006年の会計検査院検査報告にて、NTTが会計検査院の検査時に示した書類上では、NTTは前述の点を理由に、東日本で64.2%、西日本で65.4%に1種2種両方とも公衆電話設置しておらず、大分県にはいたっては県土の87.1%に公衆電話が無い。第1種公衆電話の内東日本12.4%西日本13.3%は、24時間利用可能でなく、独身寮や遊技場(パチンコ)等内に設置されている事などの、改善意見の指摘を受けている。
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後述の災害対策の項と重なるが、災害発生時においても公衆電話は災害時優先電話として通話が可能である。携帯電話や一般電話が回線のパンクなどで使用不可能になるおそれがあるため、通話が可能となる公衆電話の使用が推奨されている。また、災害時の連絡手段の確保という視点から、公衆電話無設置地域を無くすべきという指摘も存在する。因みにテレホンカード使用不能への対策として、災害時では硬貨での通話が推奨されている。